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破産申請の手続きにしたがって申し立て者はまず申立書を申請人の住居地を担当する裁判所に送るということになります。申し立てる人の申立書があったら地裁は破産の認可をしなければいけない原因が存在するかどうかというようなことを議論する流れとなり、審理の終わったとき申請した人に返済不可能な状況などといった破産の必要な条件が十分揃っていた場合決定がくだるというわけです。とはいえ自己破産の認可がおりても、それのみだと負債が消えたということになりません。今度は免責の認定を与えてもらう必要があります。免責というのは破産申立の手続きの上で支払いすることが不可能な人の借入について地裁で義務を消すというものなのです。端的に言えば借金額を帳消しにすることです。免責でも決定の流れと同じで裁判所で審議がおこなわれて分析の末に免責の決定がもたらされた場合は、申立人は借金から脱することになるから負債額は帳消しになります、その後カードローンやカードが使えなくなることを除外すれば、自己破産判定者が被る不利益からも逃れられるということになります。免責不許可(責任をゼロにしない)という判断がされると借金および破産認定者が受ける不便はそのままになってしまうのです。法律の免責制度は避けられない原因で負債を抱えてしまい、苦境に立たされている人々を救い出すために作られたシステムです。したがって資財を秘密にして破産の実行をしたりするなど裁判所に対して偽物の申請書を送るなど破産制を悪用する者であるとか、賭けやショッピングなどの無駄遣いで借入を作った方々に対しては、破産の許諾進行を凍結したり、免責手続きが許されなくなります。法的には、免責承認をもらいうけることが許されない事由をさきほど説明した事例の他いくつか説明しておりそれについて免責不許可の理由と呼びます。

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