※破産法が指定する破産した者の義務内容に違反するとき

免責不許可事由は破産手続きをする人に対して、これらの要件にあたるときはお金の帳消しを認めませんというような内容を示したものです。アヤナス

つまり、極言するとすれば返すのが全く行き詰った人でもその事由にあたっているならば借り入れの免責が受理されないことがあるとなります。ボニック

ですので破産を申し立て、免除を取りたい人における、最も大きな強敵がつまるところの「免責不許可事由」ということになるのです。任意整理の費用

以下は骨子となる不許可事由となります。三十路ブルース

※浪費やギャンブルなどで、著しく金銭を減じたりきわめて多額の債務を負担したとき。http://www.martidesignstudios.com/naiyou.html

※破産財団に属する財産を隠しこんだり、毀損したり、債権を有する者に不利益に売却したとき。コンブチャ 紅茶キノコ

※破産財団の負債を偽って多くした場合。

※破産手続きの責任を持つのに、それらの貸方に特別となる利得を付与する目的で財産を譲渡したり弁済前に借金を支払ったとき。

※もう弁済できない状態なのに現状を伏せて債権を有する者をだましてさらなる融資を求めたり、クレジットカードなどを使用して高額なものを買った場合。

※虚偽の貸し手の名簿を裁判所に提出した場合。

※免責の手続きから過去7年間に債務の免責をもらっていた場合。

※破産法が指定する破産した者の義務内容に違反するとき。

これらの8つの内容に含まれないのが免除の要件なのですが、この内容だけで実際の実例を想定するのは一定の経験に基づく知識がないようなら簡単ではありません。

さらに、厄介な点は浪費やギャンブル「など」とあるので想像できますが、ギャンブルといわれてもそもそも具体例の中のひとつというだけで他にもケースとして書いていないものがたくさんあるというわけなのです。

実例として書いていない条件は、それぞれのケースを書いていくと際限なくなり具体的な例を言及しきれないものがあるときや以前に出されてきた裁定によるものが含まれるため個別の場合においてそれに該当するかどうかは専門家でない人にはちょっと見極めが難しいことの方が多いです。

いっぽう、まさかこの事由に当たっているなどと思いもしなかったような時でも免責不許可という裁定が一度宣告されたら判断が変更されることはなく借金が残るばかりか破産申告者であるゆえの立場を7年間も負い続けることになってしまうのです。

免責不許可という悪夢を防ぐためには破産手続きを選択しようとしている段階において少しでも分からない点がある場合、まずは弁護士に相談を依頼してみて欲しいのです。

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